岩手県高等学校教職員組合

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3.13地公共闘要請行動

2015年03月23日


要請書を手交する砂金議長(左側)

地公共闘を代表し挨拶する砂金議長

  岩手県地方公務員共闘会議(高教組、岩教組、県職労、県医労、事務職組、教委職組、岩企労)は、3月13日(金)に「給与制度の総合的見直しに関する要請書」を県人事委員長あて提出しました。
  国人勧のとおり導入されると、平均2%の賃金切り下げとなり、加えて高齢層賃金のさらなる抑制となります。
  砂金議長は「賃金は減るが、仕事は増えている。復興業務を抱える岩手県の実情と働く職員の勤務意欲維持のためにも、制度の導入は見送ってほしい」と要請しました。
  民間大手企業のベースアップが話題となっていますが、地方では公務員給与アップが地域経済に好影響を与えてきました。

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