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2020年10月22日

県人事委員会報告

県人事委員会は、10月22日、知事及び県議会に対し職員の給与等に対する報告を行いました。
岩手は、一時金(期末手当・勤勉手当)は民間とおおむね均衡していることから4.45月の据え置きで改定しないことが適当、との内容です。
国の人事院勧告は一時金のみ10月7日に行われ、これまでの4.5月から0.05月引き下げの4.45月との内容でした。今後、国、県ともに勧告どおり確定すれば、2年ぶりに一時金の水準が4.45月で並ぶことになります。
分会からの打電行動や大型ハガキのとりくみも大きな力となっています。今後の月例給の勧告や確定闘争に向け、引き続き全力でとりくみましょう。